2019-12-03 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 第8号
米国オバマ政権が参加を決定しておりましたＴＰＰについて、トランプ政権において離脱を表明したわけでありますが、この点については、私とライトハイザー通商代表との間で行いました昨年の四月からのマーラ・ラゴで決まりましたＦＦＲ、フリー・フェア・アンド・レシプロカルの頭文字を取ったＦＦＲの協議、そしてまた、昨年の九月の日米共同声明に基づいて本年四月から本格化しました日米貿易交渉におきまして、米国にとってもＴＰＰ
米国オバマ政権が参加を決定しておりましたＴＰＰについて、トランプ政権において離脱を表明したわけでありますが、この点については、私とライトハイザー通商代表との間で行いました昨年の四月からのマーラ・ラゴで決まりましたＦＦＲ、フリー・フェア・アンド・レシプロカルの頭文字を取ったＦＦＲの協議、そしてまた、昨年の九月の日米共同声明に基づいて本年四月から本格化しました日米貿易交渉におきまして、米国にとってもＴＰＰ
一昨年、米国オバマ政権のときのバイデン副大統領が当時のヒラリー大統領候補の演説会において応援演説をしたときに、日本の憲法は米国が作った、こんなこともトランプ候補は知らないのかという文脈において語られています。そして、その後もこの言葉は訂正あるいは撤回をされていません。 戦後七十年以上たってもなお、他国の要人をして、日本の憲法が他国によって作られたと言わしめられることはとても残念に思います。
私たちは、米国オバマ政権の経済政策に学ばなければならないというふうに考えます。オバマ政権は何を大きな課題としたのかといいますと、最低賃金を大幅に上げることであると。
米国オバマ政権は、核兵器の先制不使用宣言を本年九月の国連総会で発表することを検討していたと言われています。日本政府は否定していますが、七月二十六日、安倍総理がハリス米太平洋軍司令官に核先制不使用宣言に反対を伝えたとワシントン・ポストは報道しました。
ブレトンウッズ体制、七十年以上続いているこの体制を崩していこうとしている中国がいて、その中で米国、オバマ政権が今なかなか外交上うまくいっていないなというのを感じる中で、この日本という国が、いかにこの国を守っていくために、そして国益を追求するためにやっていくかという点で、中国に負けてはいけませんし、かといって国益を損ねてはいけないという非常に難しい中でかじ取りをされていることに対して、本当に尊敬をさせていただきますし
米国オバマ政権は、ＴＰＰを、アメリカの通商政策、対アジアを中心とした輸出倍増計画の柱に位置づけ、アメリカ主導で強力に進め、日本の対応を求めています。 菅総理が十月の所信演説で、新成長戦略の工程表にもなかった参加検討を突如打ち出し、協議開始を強行したのはなぜなのですか。もともと日本は、東アジア共同体、ＡＳＥＡＮプラス６を提唱してきました。
ただ、失業率が高止まりしている米国、オバマ政権の支持率、求心力が低下をしている昨今、アメリカが、かつての京都議定書の際のように、議会の承認が得られないから離脱しますというような事態、これは起こっちゃいけないことでございますけれども、万が一そのような事態になった場合、あるいは中国が削減率や削減量の国際的な検証は受けません、自主的にやりますというふうにかたくなになり続けた場合も日本のスタンスは変わらぬということでしょうか
この中期目標でございますけれども、国際的に見ても、今回の中期目標というのは真水ベースでございますが、ヨーロッパでも二〇〇五年比で直しますと一三％減でございますし、米国オバマ政権の一四％減といった、欧米の中期目標を上回るものでございます。 また、総理は、新たな枠組みに責任を共有して参加する途上国に対しては、我が国の省エネ、環境技術を惜しみなく支援をするということも表明をしております。
未曾有の世界経済不況や地球環境問題に直面する今日、例えば米国オバマ政権のグリーン・ニューディールのように、新しい時代の要請に合った資源配分の実現を目指し、戦略的に財政支出を創造することが必要であります。かつて小泉首相は、道路特定財源をタブー視せず、はっきりと見直すと表明しましたが、それから約八年が経過しました。
そうした中で、大臣は、米国オバマ政権と環境・エネルギー技術を中心にあらゆる分野で協力すると言っておられます。そして、チュー・エネルギー長官とも早速電話会談をされた。大変スピード感があるというふうに受けとめさせていただきました。 こうした中で、大臣は今後どのような日米関係を構築していかれようとしておるのか、お伺いをしたいと思います。